2010年06月02日

<普天間問題>辺野古へ移設、閣議決定…福島消費者相を罷免(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する政府の対処方針を閣議決定した。政府方針は普天間移設先として、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は閣議での署名に応じず、首相は福島氏を罷免した。後任は平野博文官房長官が兼務する。社民党は連立からの離脱も辞さない構えを示しており、政権発足から8カ月、普天間問題で迷走を重ねた鳩山政権は、最大の正念場を迎えた。【西田進一郎、横田愛】

 ◇社民、連立離脱も辞さず

 「署名しません」

 28日午後6時すぎ、首相官邸。与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の席上、福島氏は首相に対し「辺野古が明記されている案には賛成できない」と述べ、閣議での署名を拒否する方針を伝えた。

 首相は「福島さんが賛成しないのは残念だ。この会議が終わった後、2人で話をしたい」と語りかけ、委員会終了後、2人きりで会談し翻意を促した。首相は「辞任ではどうか」と自発的な辞職を求めたが、福島氏は「私は間違ったことはしていない」と拒否。さらに、鳩山首相が「これからも連立に協力を願いたい」と連立維持を求めたが「そう簡単ではないかもしれない」と述べるにとどめた。この後開かれた臨時閣議に、福島氏は姿を見せなかった。

 首相官邸側は28日、福島氏の罷免だけは回避しようと、交渉を続けた。平野長官は当初、政府対処方針の決定方法を閣僚の署名のいらない「首相発言」とする案を検討。しかし、「月末決着」の印象が薄れることを懸念する首相は、閣議決定の形式を選んだ。

 これに先立ち、日米両政府は普天間移設問題に関する外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明を発表、移設先を「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記。沿岸部に1800メートルの滑走路を持つ代替施設を建設するほか、米軍訓練の移設先として、鹿児島県・徳之島を例示し、グアムなど国外への移転も記した。

 首相はこれまで、5月末決着の条件として、米国、与党、地元自治体の合意が必要との認識を繰り返してきた。しかし、党首の首を切った今回の決着は県内移設に反対する沖縄県に加え、与党合意もない不完全なものとなった。

 鳩山首相も福島氏も降りない「チキンレース」の結果、社民党内には「連立離脱もやむなし」の空気が色濃く漂う。阿部知子政審会長は28日の両院議員懇談会後、記者団に「(連立を)維持できない場合も十分ある」と発言。同党は「連立のあり方について重大な決定をせざるを得ない」とする「抗議声明」を発表した。30日に常任幹事会と全国幹事長会議を開き、連立離脱について対応を協議する。

 一方、民主党にも「社民党切り」とも言える首相の対応に不満が募っている。閣議での署名拒否は党の機関決定であり、社民党は「福島を切ることは社民党を切ることだ」(党幹部)と反発しており、次期参院選への選挙協力にも影響するのは必至。民主党幹部は「政権はまったく機能していない。週明けから、政局がどうなるかだ」ともらした。

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2010年05月21日

普天間移設、負担受け入れ知事ゼロ…本社アンケ(読売新聞)

 読売新聞社は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、同県を除く46都道府県の知事に緊急アンケートを行った。

 移設に伴う負担を受け入れられると答えた知事はおらず、部隊の訓練などを全国に分散することで沖縄の負担を軽減するのは難しいことが浮き彫りになった。鳩山首相は27日の全国知事会で負担軽減への協力を求める考えだが、調整が難航するのは確実だ。

 アンケートは17〜19日に実施し、全知事から回答を得た。

 普天間移設に伴う負担について、「受け入れられる」「条件により受け入れる可能性はある」と答えた知事はいなかった。逆に「条件によらず難しい」と明確に答えたのは16都県で、米軍基地を抱える青森、神奈川県などのほか、中国、四国、九州地方に多かった。

 ヘリ部隊の訓練移転先の候補に挙がっている徳之島を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「県民の理解を得られる状況にない」とした。神奈川県の松沢成文知事は移設先をどうすべきかという質問に「沖縄県内もやむを得ない」と答えた。

 また、沖縄県に日本の米軍専用施設の75%が集中する現状について、「解消するべきだ」と答えたのは、神奈川など7県の知事だけだった。

 鳩山政権の外交・安全保障政策については、10都県の知事が「評価しない」と答え、評価した知事はいなかった。東京都の石原慎太郎知事は「一国の総理がただの思いつきで物を言っても混乱が広がるばかりだ」と首相を厳しく批判した。

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2010年04月24日

図書館司書らシックハウス被害 労災認定求め提訴(産経新聞)

 大阪府吹田市立中央図書館北千里分室の改装後にシックハウス症候群になったとして、同図書館に勤務していた46〜59歳の非常勤の司書の女性3人が20日、国を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。代理人弁護士によると、シックハウス被害をめぐり労災認定を求める訴訟は初めてという。

 訴状によると、図書館分室は平成13年11月から改装工事を行い、14年3月に完成。分室で勤務した3人は直後から体調不良となり、7月に化学物質過敏症と診断された。

 3月時点で厚生労働省の指針を大幅に上回る高濃度のトルエンが検出されていたという。

 3人は2〜5カ月間休職して治療。茨木労働基準監督署に労働者災害補償保険法に基づく治療費と休業補償を申請したが、19年1月に不支給処分が出た。再審査請求も21年11月に棄却された。

 同時期に勤務した正職員2人も同じ症状となり、20年8月に公務災害の認定を求め提訴している。

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